テレビドラマなどでも、法律上の紛争があると、「その件は、顧問弁護士に相談してから回答します」というようなセリフがあります。顧問弁護士とは企業や個人の方と顧問契約を締結し、契約期間中は継続して依頼者の法的なトラブルの解決などに尽力するものです。
1の説明だけではわかりづらいかもしれませんので、顧問弁護士のメリットを説明します。
よくあるケースは、法的なトラブルが発生し(たとえば、取引相手から訴訟を提起された)、あわてて弁護士を探し始める。しかし、今まで弁護士に依頼したことがないので、電話帳などで調べた弁護士に連絡するが、業務多忙を理由に依頼を断られる、または、紹介者がいないと引き受けられないなどと断われる、というものです。
顧問契約をすると上記のような事態は避けられます。依頼者は弁護士にいつでも相談ができます。たとえば、契約書をチェックしてもらいたいときは、契約書の原稿をメールやファックスで送付すれば済みます。また、弁護士の事務所で顔を合わせて相談をすることもできます。 会社に起こりうる法的なトラブルは様々です。
取引先との訴訟や従業員の解雇の問題、場合によっては、業務中に交通事故を起こしてしまった従業員の刑事弁護が必要なときなど、企業活動が広がれば広がるほど法的紛争が起こる確率も高くなります。顧問弁護士はこのような企業に起こりうる様々なトラブルに対し、企業がいつでも気軽に相談できる法的なアドバイザーなのです。
更に付け加えると、顧問契約を締結した場合、毎月弁護士に顧問料を支払う必要がありますが、これは会社の必要経費として認められています。一定の節税効果もありますので、是非、顧問弁護士の導入をご検討いただきたいと思います。